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節約×米国株投資=セミリタイア

節約と米国株への投資でセミリタイアを目指すブログ

米国ETFを一般NISAで買付けるメリット・デメリット。買付手数料や税金がおトクでおすすめ!

経済的自由太郎です。

 

「日本にはNISAっていう制度があるけど、米国ETFに使うとどうなるんだろう?」

「メリットは?」

「もしかしてデメリットがあるの?」

 

そんな方々のために今回は、米国ETFを一般NISAで買付けるメリット・デメリットについてまとめました。

 

 

メリット

1.買付手数料が無料or全額キャッシュバック

主要ネット証券3社(SBI、楽天マネックス証券)で米国ETFを購入する場合、約定金額(購入金額みたいなもの)の0.486%が基本で、最低手数料が5.4ドル、最高手数料が21.6ドルです(全て税込)。

この手数料がSBIでは無料、楽天マネックス証券では購入月の下旬に全額キャッシュバックされます。

仮に月10万円購入した場合、月486円、年5,832円の節約になります。

これが最大5年間ですので、約3万円おトクです。

微々たるものかもしれませんが、私たち個人投資家は一括投資するよりも積立投資する事の方が多いはずなので、これは嬉しいですね。

経済的自由太郎も毎月20日前後に一般NISAで買い付けています。

2.分配金にかかる税金が10%になる

米国ETFは大抵が「毎月」もしくは「3月・6月・9月・12月の4回」分配金が支払われます。

この分配金には米国現地で10%、日本国内で20.315%課税されます。

要するに約28%課税されます。

実際には確定申告時に「外国税額控除」を使うと多少戻ってきて、実際に20〜25%程度になるそうです。

この25%が10%になります。

例えば、米国ETFで120万あったとして、分配金利回り3%だとするとNISAを使わないと年約2.6万円の分配金が、3.24万円と年約6,400円節約できます。

毎年ギリギリまで買い付けた場合、最大5年間・その後ロールオーバーを使うとさらに5年ですので、累計で約26万円おトクです。

長期投資家・配当好き投資家には嬉しい制度です。

3.譲渡益(値上がり益)に税金がかからない

米国ETFに限らず、株が値上がりした時には、値上がりした分に20.315%課税されます。

この20.315%の課税がかかりません。

例えば、2014年1月にSPXLを120万円を購入すると、2019年の5月には約293万の含み益が出ています。

NISAで買い付けていない場合、20%課税されるので、58.6万円の税金を支払う事になります。

この58.6万円が0になります。

銘柄を選べば非常に大きい節税が可能ですね。

 

デメリット

損益通算ができない

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。

 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/so/J0584.html

短期投資で使う事が多いのですが、上記のように利益と損失を相殺する事ができる制度があります。

NISA口座の場合、この制度を使えないため、一般口座で含み益、NISA口座で含み損が出たとしても売却時に含み益に課税されます。

主に5年後の売却時に不利になる事があるという事です。

メリットだけではないという事は覚えておいた方がいいでしょう。

 

まとめ

一般NISAは米国ETFを買付ける場合においてもかなりおトクな制度なので、必ず使いましょう。

特に値上がり益が見込めるETFに投資すると制度の恩恵をフルに受けられるでしょう。

ただし、SPXL全てなどリスクが高すぎると危険なので、適度なリスク管理で投資を行うのが賢明です。

 

がんばっていきましょう。

 

 

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